東洋拓殖株式會社

東洋拓殖株式會社（とうようたくしょくかぶしきがいしゃ）は、大日本帝國時代の朝鮮の植民地事業を進めることを目的として設立された國策會社である。

會社発足當初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進めた。土地調査事業（1910年～1918年）で日本が接収した土地のうちから1萬1400町歩が現物出資されるなどし、朝鮮農民の反発を受けて買収が停滯するものの1919年には7萬8000町歩(全耕作面積の約1.8%)を保有した。

同社の日本人移民事業は挫折したが、接収した土地で朝鮮人を小作として働かせ、地主兼金融業を中心業務とするようになった。そのため、日本の敗戦に至るまで朝鮮における最大の地主となり、1937年には小作人7萬8667人を擁した。また、天皇家が同社の株を所有していたことも含め、名実とも日本の朝鮮経営の中心となった。

1917年に東拓法が改正され、本店が東京に移されると共に満州、モンゴル、華北、南洋にまでその営業範囲を広げた。